住宅ローンの借り換えには、二つの注意点があります

住宅ローンの借り換えには、二つの注意点があります。
一つめは、住宅ローン減税の再適用のことを忘れて借り換えをしてしまうと損をする、二つ目は、住宅ローンを借り換えても、減税の適用期間は変化しない、ということです。
一つ目の落とし穴に陥らないためには、住宅ローンを借り換えたときに、ローン減税の再適用を受けるには、一定の条件が必要となることを覚えておくことが重要です。
住宅ローンを借り換えた後に住宅ローン減税の再適用を受けるには、二つの条件があります。
一つめの条件は、 新しい住宅ローンが、当初の住宅ローンなどの返済のためのものであることが明らかなことです。
住宅ローンを借り換えることはすなわち、新たに住宅ローンを組むことで、前の住宅ローンを一括で完済してしまうことなので、借り換え後の住宅ローンは住宅取得などを「直接的」な目的とした借り入れではなくなってしまうため、原則として住宅ローン減税が再適用されなくなってしまいます。
借り換えたあとのローンは「ローンを返済するためのローン」となり、「住宅ローン」ではなくなってしまうからです。
現在の、借り換えることによる住宅ローン減税の最適用は、あくまでも例外的なものでかないのです。
ちなみに、知人からの借入金を銀行の住宅ローンに借り換えた場合や、償還期間が10年未満であった借入金を償還期間が10年以上となる借入金に借り換えた、という場合もこのケースに当てはまるので注意しましょう。
二つ目の条件は、新しい住宅ローンが10年以上の償還期間であるなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまっていることです。
たとえば、新築又は取得の日から6か月以内に居住していて、適用を受ける各年の12月31日まで住み続けていることなど、の条件を満たしている住宅でないと、減税を受けられる対象にはなりません。
以上の条件を忘れてうっかり住宅ローンを借り換えてしまうと、大きく損をしてしまいますので注意しましょう。
そして、住宅ローンを借り換える際の、減税に対する二つ目の注意点はその適用期間です。
新しい借入金に対するローン減税の適用期間は、借り換え前の残存適用期間を最長として計算することになっているため、住宅ローンを途中で借り換える場合は、その前に借りていたローン減税の「残りの適用期間」しか引き継ぐことができないようになっています。
住宅ローンを借り換えると、再適用を受けても本来のローン減税の適用期間の「最長10年または15年」の残りの期間しか引き継げないのです。
つまり、5年住宅ローンを組んだあとにそれを借り換えると、残りの5年、または10年しか減税の期間を引き継げないのです。
ローンを借り換えても、減税の適用期間は決して延長されないことを頭に入れておくといいでしょう。